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 【政策情報】養老保険企業納付分12%は省を越えて移転可能(出所：中国政府網) |
| 2009年12月30日 |
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国務院弁公庁は28日に通知を発表し、人力資源社会保障部と
財政部の｢城鎮企業従業員基本養老保険関係移転継続暫定弁法｣を
配布し、各省、自治区、直轄市の人民政府、国務院の各部委員会、
各直属機構に、現状に合わせて真剣に遂行するよう求めている。
｢弁法｣は2010年1月1日から施行し、城鎮企業従業員基本養老保険に
参加している全ての人員に適用する（農民工を含む）。
既に国家規定に基づき、基本養老保険待遇を受領している人員は、
基本養老保険関係を移転しない。
●外地へ企業納付分の12％を移転
｢弁法｣によると、保険加入者は省を越えて就職する際、個人口座の
貯蓄額を移転する以外に、企業納付分の12%も移転する。現在、大多数地区の
企業納付率は給与基数の20%で、20%より低いのは一部地区のみである。
また、就職者が元の保険加入地を離れる際、社会保険機関は統一様式の
保険納付控えを発行する。新しい就職地で保険に加入した後、移転継続
申請を申し出れば、全ての手続きは両地の社会保険機関間にて行われる。
●待遇受領地が明確に
｢弁法｣は“唯一性”の原則により、順次に関連地区の責任を確定した。
つまり、
・戸籍所在地が最終保険加入地と一致する場合：
戸籍所在地で手続きを行い、基本養老保険待遇を受取る。
・戸籍所在地が最終保険加入地と一致しない場合：
１）最終保険加入地での納付年数が満10年の場合、
最終保険加入地で基本養老保険待遇を受取る。
２）最終保険加入地での納付年数が10年未満の場合、
過去納付年数が満10年の保険加入地で待遇を受取る。
３）各地での納付年数が全て10年未満の場合、
戸籍所在地で待遇を受取る。
要するに、納付年数が満15年以上の各保険加入者は、
１つの地域で基本養老年金を受け取ることができる。
●多地域で保険に加入しても養老金計算は全国統一
我が国の城鎮企業従業員基本養老年金には、
基礎養老年金と個人口座養老年金が含まれている。
その内、個人口座養老年金は本人の個人口座累計貯蓄額を一定の係数で
割って計算する。これは流動就業者と安定就業者の全てに共通である。
納付が多ければ個人口座の貯蓄額も多く、養老年金水準も高くなる。
基礎養老年金の計算は、まず本人の各年度納付賃金と当地の各年度
在職従業員平均賃金で納付賃金指数を計算し、その計算した本人の
指数化納付賃金と当地の前年度在職従業員平均賃金とで平均値を
算出する。それを基礎養老年金の計算基数とする。
納付満15年で基数の15％を支給、納付年数が1年増えるごとに支給も1％増。
これは全国の政策統一を保証したと同時に、比較的簡便な方法ともいえる。
帰郷後都会に戻らない農民工に対して、｢弁法｣の総原則では、農民工の
城鎮での保険納付記録と個人口座は全て有効であり、もし累計納付年数が
満15年あるいはそれ以上の場合、国家法定定年退職年齢に達した際、
城鎮従業員と同様に基本養老金を受取れる。もし、規定条件を満たさなかった
場合、城鎮で加入した保険の相関権益記録と資金を新型農村社会養老保険
制度に切り替えることができる。ただし、農民工養老保険の都市・農村間
での具体的な継続政策は、国家は別途に研究し制定する。
出所：中国政府網(2009年12月30日)
以下、原文
养老保险单位缴费可按基数12%跨省转移
国务院办公厅28日发出通知，转发人力资源和社会保障部、财政部
《城镇企业职工基本养老保险关系转移接续暂行办法》，要求各省、自治
区、直辖市人民政府，国务院各部委、各直属机构，结合实际，认真贯彻
执行。
办法从2010年1月1日起施行。办法适用于参加城镇企业职工基本
养老保险的所有人员，包括农民工。已经按国家规定领取基本养老保险待
遇的人员，不再转移基本养老保险关系。
异地转移12%单位缴费
办法规定，参保人员跨省就业，除转移个人账户储存额外，还转移12%
的单位缴费。目前，大部分地区的单位费率为工资基数的20%，少部分地区低
于20%.
办法规定流动就业人员离开原参保地，社保经办机构要开具统一样式的参
保缴费凭证；到新就业地参保缴费后，只要提出转移接续申请，所有手续都由
相关两地社保经办机构办理。
明确领取待遇地
办法按照“唯一性”原则，依次确定了相关地区的责任，即：参保人员户籍
所在地与最后参保地一致时，在户籍所在地办理待遇领取手续，享受基本养老保
险待遇；当户籍所在地与最后参保地不一致时，如果在最后参保地参保满10年，
则在最后参保地领取待遇；如在最后参保地参保不满10年，依次向前推至满10
年的参保地办理待遇领取手续；各地参保都不满10年，则在户籍所在地办理待遇
领取手续。总之，让每一个缴费满15年以上的参保人员都能在一个地方领到基本
养老金。
多地参保，养老金计算全国统一
我国城镇企业职工的基本养老金，包括基础养老金和个人账户养老金。其中，
个人账户养老金按本人个人账户累计储存额除以一定系数计算，这对流动就业和
稳定就业的劳动者都是一样的，只要多缴费，个人账户储存额多，这部分养老金
水平就高。对基础养老金的计算，即以本人各年度缴费工资与本地各年度在岗职
工平均工资对应计算其缴费工资指数，由此计算出本人指数化缴费工资，再与本
地上年度在岗职工平均工资计算出平均值，作为计发其基础养老金的基数；缴费
满15年发给基数的15%，多缴费1年多发1%.办法坚持了这一计发办法，只是进
一步明确了流动就业人员在各参保地的各年度缴费工资要与最后待遇领取地对应
的各年度在岗职工平均工资计算其缴费工资指数。这既保证了全国政策的统一，
又是一种相对简便的方法。
对回乡后不再返城就业的农民工，办法规定的总原则是，其在城镇参保缴费
的记录和个人账户全部有效；如果累计缴费年限满15年或以上，在达到国家法定
退休年龄后，可以同城镇职工一样计发基本养老金；如果没有满足规定条件，也可
以把城镇参保的相关权益记录和资金转到新型农村社会养老保险制度；但鉴于新农
保制度刚刚开始试点，有关农民工养老保险在城乡间的具体衔接政策，国家将另行
研究制订。
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