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 【社会情報】労働契約法実施2年、労働争議案件は激増(出所：中国青年報) |
| 2010年01月25日 |
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「労働契約法」が2008年1月1日より実施されて以来、社会各界の
争議を引き起こしている。現在、この法律はもうすでに実施から
2年になるが、この効果はいかなるものか、北京大学、清華大学等の
学者が各自の調査データでこの質問に回答した。
●労働契約の締結率上昇、社会保険の加入率は依然として低い
2009年4月、北京伝知行研究所が珠江デルタ地帯の紡績企業に対し、
アンケート調査を行った。調査地域には広州、仏山、東莞、江門、
中山の5地域が含まれている。調査によると、2008年に労働契約の
締結率は94.3％、2007年は62％であった。「労働契約法」の実施以降、
上述した地域の労働契約締結率は大幅に上昇した。且つ多数の労働者と
企業の責任者は、労働契約の締結がとても重要であると考えている。
また、調査により、労働契約の締結率が大幅に上昇した主な原因は、
企業側一方の態度の変化であり、企業責任者は労働契約の締結を
自己防衛の手段としていたことが分かった。
北京大学社会学科は北京、上海、深セン、泉州、寧波、紹興、河南等の
7都市への大規模調査を通じ、全体の労働契約の締結率は比較的に良く、
約72％であることを確認した。しかし、労働契約と関連する一連の労働権利、
例えば保険の加入率は理想的ではない。調査によると、医療保険未加入は55％、
養老保険未加入は71％、失業保険未加入は83％、労災未加入は64％となっている。
●企業の違法コスト増加、新人の求職機会が低下
北京伝知行研究所の調査によると、労働部門の監察力は確実に強化された。
多数の企業責任者は“以前より厳しくなった”と感じている。
「労働契約法」には、労働者側より労働契約の解除ができる状況を
詳しく定めている。よって、「労働契約法」の実施以降、従業員が
事前通知をせず離職する状況が激増し、これにより企業の労働者育成
投資が減少した。多数の企業は育成投資を減らし、従業員の転職が
もたらした損失を穴埋めする。これは熟練労働者の価値を更に高め、
新人の求職機会低下を意味している。
熟練労働者を引留めるため、一部の企業は昇給計画を立て、定期的な
昇給方法で熟練労働者と技術者を引留める。しかし、経済不況の中、
昇給計画の実行は難しい。
調査によると、一部の企業は「労働契約法」の中の違約金/保証金の条項を
回避するために、従業員から“育成費”を受け取っている。具体的には、
企業が育成費として毎月の給与から一部を控除する。労働者と企業の
労働契約が満了した後、この育成費を労働者に払い戻す。もし、労働者が
労働契約を期日前に解除すれば、育成費は払い戻さない。“この育成費が実際
は保証金の働きをしている”、と北京伝知行研究所の研究員は話した。
●労働者の権利保護意識が目覚めた、労働争議案件は激増
北京大学法学院の教授は、「労働契約法」の実施以降、労働争議案件が
激増しており、2009年下半期から現在まで、一部地区の労働争議案件は
減ったものの、件数は依然として多いことを確認した。
労働社会保障事業発展統計公報のデータにより、1995年我が国の労働争議
案件はたった3万件強であったが、2006年には31万件強に達した。
その後、さらに増加し続け、2007年には35万件にまで達した。
「労働契約法」の発表・実施以降、労働契約案件が激増した。2008年は
69万件強に激増、約50％の増加である。最高裁判所の統計数字から
見ると、2008年全国完結労働争議案件は28万件強で、前年同期比93.93％増。
2009年になり、労働部門が処理した労働争議案件は若干減少したが、
まだ高い水準である。人力資源社会保障部の統計データによると、
2009年第1～3四半期は、全国各級労働争議仲裁機構が立案・受理した
労働争議案件51.9万件で、前年同期比0.2％減少。当期完結案件は
49.6万件で、前年同期比14％増、当期完結率は95.6％である。
しかし、全国裁判所が受理した労働争議案件は2009年に激増となった。
統計によると、上半期に全国裁判所が受理した労働争議案件は
17万件近く、前年同期比30％増。ある地域で激増が現れ、その中でも
広東、江蘇、浙江の三省は、2009年第1四半期の同期増加率がそれぞれ
41.63％、50.32％、159.61％であった。
●「労働契約法」が金融危機に遭い、労働者の勝訴が困難に
労働争議案件の労働者の勝訴率が低下した。以前は80％（労働争議案件）で
労働者は勝訴していたが、この2年でほぼ半分になった。その原因は
多方面にある、と下記のように北京大学法学院の教授が話した。
一つは、現在労働争議案件が過去より複雑になったことだ。
過去の労働争議紛争は主に労災賠償と労働報酬の支給に集中していた。
しかし、現在は社会保険または定年退職手続の取り扱い、無固定働契約の
締結、同一職位同一賃金の賃金と福利待遇の支給、解雇決定を無効と認める、
職場復帰を求める等の新しい状況が多く現れた。
もう一つは、一部の地方政府と裁判所が経済発展を保障するため、
事実労働関係及び残業、賃金支給の延滞と労災等の問題への認定も
企業側に傾き、労働者の訴求を抑えたことだ。それと同時に、労資双方の
「労働契約法」への理解に偏りがあることも一つ重要な原因である。
労働争議案件数が激増すると同時に、組織性、地域性、団体性の
特徴を現し、群体性労働争議も徐々に増加している。争議対抗性が強く、
調停処理が難しいため、一部の労働者が陳情に行くことを訴訟の
代わりとしている。これに対しても注意すべきだ。
出所：中国青年報(2010年1月19日)
以下、原文
劳合法实施2年劳动争议案井喷
《劳动合同法》自2008年1月1日实施以来，引发社会各界
的广泛争议。如今，这部法律已实施两年，其效果到底如何？来自
北京大学、清华大学等高校的学者以其调查的数据给予了解答。
劳动合同签订率提高
社会保险参保率仍低
2009年4月，北京传知行研究所对珠三角纺织企业进行了一次
问卷调查，调查地域包括广州、佛山、东莞、江门、中山五地。调
查显示，2008年，劳动合同签订率为94.3％，2007年为62％。自
《劳动合同法》实施以来，上述地区劳动合同的签订率上升了32.3％。
这清晰地表明：《劳动合同法》实施以来，劳动合同的签订率大大增加
了，且大多数工人与企业负责人均认为签订劳动合同很重要。
调查发现，劳动合同签订率大量增加的主要原因是企业一方态度变
化，企业负责人开始将签订劳动合同作为自我防卫的手段。
而北京大学社会学系通过对北京、上海、深圳、泉州、宁波、绍兴、
河南等7个城市的大规模调查，发现劳动合同签订率总体较好，大约为
72％。但是和劳动合同相关的一系列劳动权利，比如保险参保率，并不
理想。调查表明，没参加医疗保险的占55％。没有参加养老保险的占71％，
没有参加失业保险的占83％；没有参加工伤保险的占64％。
企业违法成本加大
新人求职机会降低
北京传知行研究所的调查表明，劳动部门的监察力度确有增加。多数企
业负责人认为“比以前管的严了”。
《劳动合同法》详细列出劳动者可以单方面解除劳动合同的情形。因此，
《劳动合同法》实施后员工不告而别的情况剧增，这使得企业对工人进行培训
的投资动力不足，许多企业缩减培训以减少员工跳槽带来的损失。这代表着熟
练工人的身价进一步提高，而新工人的求职机会在降低。
为了留住熟练工，部分厂家采取了加薪计划，用定期加薪的方式挽留熟练
工人及技术工人。但是在经济不景气的背景下，许多加薪计划难以执行。
调查发现，一些企业为规避《劳动合同法》中的违约金／保证金条款，向
员工收取“培训费”。具体做法是，每月工资由工厂扣除一部分“代还”培训费，
工人与工厂的劳动合同期满后，将培训费退回给工人。工人若提前解除合同，
则培训费不再退还。“这里的培训费实际上充当了保证金的功能。”北京传知行
研究所研究员夏楠说。
劳动者维权意识觉醒
劳动争议案件井喷
北京大学法学院教授叶静漪研究发现，《劳动合同法》实施以来，劳动争议案件呈
高发态势。从2009年下半年到现在，一些地区劳动争议案件趋于缓和，但是数量依然
很高。
据劳动和社会保障事业发展统计公报的数据，1995年我国劳动争议案件只有3万
多件，而在2006年则达到31万多件。之后更是持续上升，2007年达到35万件。
《劳动合同法》颁布实施后，劳动争议案件出现井喷，2008年激增到69万多件，
增加近50％。而据最高法院的统计数字，2008年全国审结劳动争议案件28万余件，
同比上升93.93％。
到了2009年，劳动部门处理的劳动争议案件有小幅下降，但仍居高不下。来自
人力资源和社会保障部的统计数据，2009年前三季度，全国各级劳动争议仲裁机构
共立案受理劳动争议案件51.9万件，同比下降0.2％，当期审结案件49.6万件，同
比上升14％，当期结案率为95.6％。
而全国法院受理的劳动争议案件则在2009年呈井喷态势。据统计，今年上半年，
全国法院受理劳动争议案件近17万件，同比增长30％。有些地域出现了激增，其中
广东、江苏、浙江三省，在2009年第一季度的同比增幅分别达41.63％、50.32％和
159.61％。
《劳动合同法》遇上金融危机
劳动者胜诉难度加大
劳动争议案件劳动者胜诉率降低了，原来80％（劳动争议案件）是劳动者能赢，但
是这两年差不多只有一半左右。她认为造成这一局面的原因是多方面的，一方面是现在
劳动争议案件比过去复杂。过去的劳动争议纠纷大多集中在工伤赔偿及劳动报酬给付方面，
但目前大量出现了要求办理社会保险或退休手续，签订无固定期限劳动合同，要求同工同
酬给付工资及福利待遇，确认辞退开除决定无效并恢复工作等新情况。
另外，一些地方政府和法院为保障经济发展，对事实劳动关系以及加班、欠薪和工伤
等问题的认定偏向于企业，压低劳动者的诉求。同时，劳资双方对《劳动合同法》的理解
有偏差，也是一个重要原因。
叶静漪说，在劳动争议案件数量急剧增加的同时，体现出组织性、地域性、集体性的
特征，群体性劳动争议逐渐增多。由于争议对抗性强，调处难度大，一些劳动者以上访代
替诉讼，“这是值得警惕的”。
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